2001年度運動方針

全国一般労働組合は、8月27日から三日間、東京で第54回定期全国大会を開催した。大会には,全国から250名を越える代議員・傍聴者が参加して熱心な討論がかわされた。 経営者の都合で労働者に犠牲を強いるリストラ合理化との闘い、2000年春闘の総括と今後の春闘再生の課題、パートや派遣労働という非正規雇用労働者が増大する中での雇用形態による差別をなくし,権利の向上の取り組み、労働組合に未結集の仲間の組織化への取り組み、憲法改悪に反対して平和と民主主義の拡充の取り組みなど、今日の労働組合運動が抱えている課題について各地方からの参加者から意見がだされ、運動方針を満場一致で採択してきた。
その運動方針の内、1.総論(はじめに)、2.闘いの基調、3.2000春闘総括と今後の課題、4.大会スローガンについて記載します。

  1. 運動方針の総論
  2. 闘いの基調
  3. 2000春闘総括と今後の課題
  4. 大会スローガン

1.運動方針の総論
 「T.はじめに」  21世紀は、働く者が安心して働き・生活できる社会を

(1)「人が砂粒のようになりがちな現代こそ労働組合の意義は増す。再生へのカギは、結局は働く一人ひとりの心の中にある」(朝日新聞2000年1月30日社説)。
この働く一人ひとりの心に響く・琴線にふれる運動を追求していくことが労働運動の原点といえる。本年度は、21世紀に向けてのスタートの方針であり、全国一般が1955年に合同労組運動の地平を切り開いてから45年の節目の方針でもある。この間の45年間の中小労働運動、合同労組運動の原点と総括を踏まえ、新たな合同労組運動を基本とした運動の構築が求められている。

(2)21世紀を目前にした今日、雇用が激しく揺れ動いている。働く仲間の様々な「不安」が高まっている時代でもある。かつて「経済大国」、「ルック・イースト(日本に学べ)」とまでもてはやされた日本経済も、終身雇用、年功賃金などが「遅れた制度」として経営者から捨て られつつある。経済のグローバル化、競争社会に太刀打ちできるシステムへ切り換えなければならないとリストラという名の雇用合理化、企業組織の再編が急速にすすんでいる。そのリストラを促進する企業法制も産業再生法、民事再生法、商法「改正」と労働者の権利がないがしろになってすすんでいる。

(3)その結果、何が起きているのか。競争力強化、企業防衛の名のもとに雇用破壊がすすみ、雇用情勢は悪化の一途をたどっている。失業率は過去最高の4.9%、失業者数は300万人を越え、その内会社都合で会社を辞めざるを得なかった非自発的失業者は100万人を越えている。雇用に対する不安が広がるなかで、生きる展望を失って自ら命を絶つ中高年層が後を絶たない。生活苦からのローン破産者も高水準で推移している。 また、若者の世代でも高校・大学を卒業しても就職先がなく、フリーターという名のアルバイト生活を余儀なくされており、将来への希望さえ失う若者も少なくない。

(4) 街に失業者があふれるなかで、雇用の場に大きな変化が起こっている。正社員・本工が削減され、パートタイマー、アルバイト、契約労働者や派遣労働者など非正規雇用労働者が増大してきている。この姿は、日経連は1995年に「新時代の日本的経営」で打ち出した路線そのものである。いわゆる雇用について終身雇用(長期継続雇用)を廃して、
@長期蓄積能力活用型ではこれまでの雇用を継続していくが、即戦力化をはかるために
A専門能力活用型や
B雇用柔軟型へ切り換えていくことの結果である。

(5)雇用への不安がひろがり、労働市場における買い手市場化(経営者側が有利)するなかで、いつでも置き換えができる労働者がいるからと、働くルールの最低基準である労働基準法さえ無視して働いている仲間が激増している。勤務して半年たっても有給休暇が保障されない。時間外手当が支払われずにサービス残業を強いられる。雇用保険や社会保険さえ加入しないで働かされている。当然の権利である有給休暇を申し出たら解雇を言い渡された、など労基法違反の事例が後を絶たない。未組織職場では、「労働法規無視の荒野」という状況さえ生まれている。

(6)これがかつては「経済大国」ともてはやされた日本の労働者の姿なのである。あわせて問題なのが、このようなリストラを後押しする企業法制の再編が加速されていることである。産業再生法、民事再生法や労働者保護法をないがしろにしての企業分割を促進する商法の改悪などリストラ促進法制が相次いで施行されてきている。現に中小企業では、金融資本や親会社からのリストラ・賃金引き下げ、一時金の抑制、人員削減の圧力が強まっている。消費が伸び悩む中で、中小企業経営をとりまく環境はかつてなく厳しさを増している。あわせて、しわ寄せを中小企業や労働者に転嫁する圧力が新しい国際会計基準のもとで強まっている。

(7)このような中小企業や労働者を取りまく状況下にあって、労働組合の組織率は22.2%と低下傾向がつづいている。労働組合がない職場では労働強化、権利破壊が一段と進行している。これらの仲間の組織化が21世紀初頭の取り組みの最大課題といえる。  先にみたように、正規雇用労働者が削減され、代わってパート、臨時、契約、アルバイト、派遣労働者など有期雇用である非正規雇用労働者層が拡大してきている。これらの仲間の組織化にあたって企業内労働組合では限界があり、「一人でも入れる労働組合・合同労組」としての全国一般の役割はこれまで以上に増す状況下にある。したがって、これまで培った労働相談活動、組織化運動を生かし発展させるなかで、新たな合同労組運動を構築するために取り組んでいく。

(8)東京一般をはじめ富山、岐阜、栃木、群馬の各地方本部がインターネット上のホームページを立ち上げネット上での労働相談活動を展開し、その相談活動から組織化も始まっている。コンピュータ化による情報通信技術(IT)の進歩も著しいなかで、ITを活用しての組織化も全国一般全体で挑戦していかなければならない。すでに取り組んでいる地方本部の活動経験を生かし、全国一般全体のネットワークを早急に構築し、未組織労働者の相談・組織化活動を取り組んでいく。

(9)組織化活動とともに重視しなければならないのが、雇用の確保・反失業の闘い、春闘の取り組みである。そのためにも全国一般の基本組織である地方本部の体制確立を強力にすすめていく。

(10)全国一般は連合運動における中小労働者の意見反映を強めていくことを堅持し、中小労働者の大同団結を基本にすすめていく。 全国一般は、一人でも入れる合同労組としてあらゆる雇用形態の仲間が参加できる組織であり、中小の仲間が地域に団結することによって職場の仲間の目線でものごとを解決していく組織である。いわゆる、中小労働者が同じ中小の仲間と業種を越えての結集が中小労働者の権利の向上に欠かすことができない。中小労働者が全国一般運動に結集することによって、中小労働者の声がしっかりと連合運動へ、政策へ反映できるし、中小労働者の権利向上に結びつくことに確信をもって取り組んでいく。


2.運動の基調
「U.運動の基調」(全国一般の取り組みの重点)

(1)21世紀にふさわしい新たな地平を切り開く「合同労組運動」の構築をめざしていく。雇用形態が多様化するなかで、雇用形態が違っても一つの労働組合に結集して権利や労働条件の向上をめざし、労働者ひとり一人の社会的地位の向上を担っていく。

(2)雇用、生活、将来への様々な不安がひろがるなかで、「労働者は団結してこそ権利は守られる」原点を重視し、雇用を守る闘いなど当面する諸課題に組織をあげて取り組んでいく。  同時に重要なのはこれまでの判例で確立している整理解雇4要件を基本とした解雇制限法の法制化を実現していく運動を取り組んでいく。

(3)正規の従業員が減少しパート、アルバイト、派遣労働者など非正規雇用労働者が増大する状況のなかで、「どこで働く仲間(産業を問わず)」も、「だれでも(雇用形態を問わず)」結集する団結体として、企業内労使関係を超えた全国一般運動を主体的にとりくみ、積極的に未組織の組織化を取り組んでいく。  同時に雇用形態による差別をなくすため、ILO175号条約の批准と国内法の改善を取り組んでいく。

(4)情報通信(IT)革命といわれるインターネットなど情報通信技術が急速に広がるなかで諸課題への取り組みで重要となるのが「時間軸」に立ち遅れることない体制づくりである。そのため、全地方本部がインターネットを活用した情報交換機能、労働相談機能を備え、職場の仲間の要求に応える活動を展開していく。

(5)春闘が大きな転機を迎えている。複数年協定、隔年での賃上げ取り組みやナショナルセンターは春闘要求基準の提示は必要ない、とする意見など様々な見解が現れているが、全国一般は春季生活闘争が『社会的所得分配システム』の実践であり、その「公共財」としての機能を失ってはならない、と考える。連合を中心にすべての構成組織がたとえ苦しくとも春季闘争を組織することが労働組合の社会的使命である。中小労働者の労働条件は、大企業と比べて格差が拡大しているのが現実であり、『ゆとり・豊かさ』にほど遠いのが現実である。この中小労働者の声を連合運動に反映させ、全国一般は21世紀においても毎年春闘を組織していく。

(6)これらの活動を進めていく上で重要な課題は、全国一般(中央・地方・職場)の機能と主体条件の強化である。中小企業労働者の声や悩みを結集して取り組んでいくにしても、その主体確立がなければ権利・社会的地位の向上はのぞめない。組合員一人ひとりが、全国一般運動に参加して、運動課題を担っていく体制の確立に向け具体策を提起して取り組んでいく。

(7)憲法28条で団結権だ保障されている。すべての国民が健康で文化的な生活など生活・職場段階での憲法を生かす活動は引き続いて取り組んでいかなければならない。同時に、国会の場で憲法調査会が設置され改憲へ向けての策動が強められているが、その焦点は憲法前文と第9条である。全国一般は憲法前文と9条の堅持・改憲に反対する態度を明確にして平和・民主主義課題を取り組んでいく。 同時に、政策・政治課題の実現に向け、労働者に依拠した社会民主主義にもとづく民主・リベラルの政治勢力と連携して、諸課題を取り組んでいく。

3.2000春闘総括と今後の課題

@.相場の形成と波及効果が薄れた2000春闘
(1) 2000春闘の特徴は、賃金決定の構造に大きな変化があらわれたことである。先行する金属労協など大手労組の賃上げ相場を中堅・中小企業や地場企業の労組の闘いに反映させ、しいては未組織事業所の賃金決定へと相場が形成され波及するという春闘構造が企業の業績の前に後退を余儀なくされた。 しかし、その中でも労働者の基本的権利である団結権、団体交渉権、団体行動権(スト権)をしっかり確立し闘った職場では、経営者側からの回答を積み上げるなど成果をあげている。きびしい時こそ労働組合の原点に立ち返って闘うことを教えている。
(2) 春闘にあらわれた具体的な特徴の第一は、金属労協など大手労組の横断的な賃金引き上げ要求と回答の相場形成能力と産業別統一闘争力が低下し、各企業別の業績が反映される賃金引き上げの要素が強まっての賃金引き上げ色濃くなった。第二に先行して取り組みをすすめた大手労組では、定期昇給を確保したものの、一定の収益を上げ時代の先端を担っている公益グループの電力やNTTはベアゼロであり、造船重機、鉄鋼の一部でもベアゼロとなった。第三に賃金闘争では定昇(相当)程度の引上げが相場の攻防となった。そのため賃金テーブルなど賃金制度が確立していない中小は、大手労組のベアゼロを引き合いに出した賃金凍結や賃下げの攻撃が強まるなどきびしい闘いとなった。第四に日経連の主導する総額人件費管理にもとづいての福利厚生費の抑制や競争政策の柱である成果主義賃金の導入提案が目立っていた。第五に中小労組では圧倒的に平均賃上げでの生活改善要求が主流であるが、大手労組では個別賃上げに移行するなかで賃金水準や定昇を含めた引き上げ額・率の表示が見えにくくなるなど相場形成にとっての課題を残した。第六にこの間の産業再生法、民事再生法、商法「改正」など一連の企業法制の改悪と新国際会計基準・連結決算制度の導入によって、中小・下請企業の再編が強められ金融機関、親会社などからの圧力が強まり、経営危機に直面するなど倒産、雇用合理化、労働条件の改悪など労働者へのしわ寄せが一層強まる春闘となった。

              平均賃金         2000春闘妥結平均       妥 結昨年実績
  全国一般     247,007円         4,250円(1.85%)       4,507円(1.95%)
  連合全体     310,945円         6,048円(1.95%)       6,475円(2.10%)
  1000人以上    315,471円         6,186円(1.96%)       6,614円(2.12%)
   300〜999人   276,828円         5,017円(1.81%)       5,422円(1.97%)
   299人以下    266,538円          4.674円(1.75%)       5,013円(1.88%)                
 ※全国一般集計は6月8日、連合集計は6月5日

A.経営者の戦略に対抗できる戦線の構築
(1) 日経連は2000春闘の特徴について次の6項目をあげている。それは@労使間で危機感の共有が図られ、史上最低の賃上げ率となった。A鉄鋼大手は複数年交渉を行ったが2グループに分かれた。B総額人件費管理の観点に立った対応がなされた。C業績連動型の賞与制度の導入が進んだ。D雇用延長について大枠合意した企業が多くみられた。E人事処遇制度について、能力・成果主義化に向けた見直しが進められた。 これは、1995年に日経連が提起した「新時代の日本的経営」の路線であり、企業の競争力の強化と業績に連動した賃金や労働条件の決定、労働者個々人に格差をつけての成果主義賃金の導入と結果として企業収益を確保するため低賃上げ、総額人件費抑制と非正規雇用労働者の拡大などとなっている。
(2) この企業間の競争論理にまき込まれた労働者の闘いであってはならない。したがって、ナショナルセンターである連合の統一要求基準の設定や産別を越えての共闘が重要なのである。しかし、2000春闘総体の取り組みを振り返ると企業の論理の前に共闘効果が発揮できなかったと指摘できる。とりわけ中小企業では、下請単価の大幅引下げや発注の抑制、製品価格の低下など一定の仕事量は確保するものの企業業績の悪化を根拠とした低賃上げ回答に固執する経営者の姿勢が強まったといえる。
(3)このように、春闘が後退を余儀なくされた背景には、第一に企業内組合主義の弱点が露呈したといえる。企業内組合は正規雇用である基幹労働者を中心し組織されている。ところがパート、臨時、契約、派遣労働者など非正規雇用労働者が拡大するなかで企業規模による格差とともに雇用形態による格差も複層的にひろがり、春闘で組織労働者の勝ちとった成果を未組織に波及させるという春闘効果が弱まっている。格差是正、横断的な賃金・労働条件の確立のために非正規労働者を含めた組織化、均等待遇の闘いが課題となっている。 第二にはグローバル化、規制緩和のなかで企業の競争力強化が第一義に強調され、労働者間の競争を刺激する能力・成果主義の賃金・一時金制度の導入が拡大していることである。能力・成果主義の賃金制度は、春闘の個別化を促進し、産別統一闘争が弱まる傾向にある。 第三は回答の上積みが困難ななかで争議行為は減少してきているなかでも果敢に闘っている職場では一定の成果を上げてきている。時間外拒否、全員の決起集会、時限ストライキの決行、相互の支援交流活動などを取り組み、回答促進と引き上げに効果を発揮してきている。 第四には、経営が悪化した職場では、賃下げや労働条件の引き下げの逆提案が増えてきている。一方的な条件引き下げでなく合理化に関する事前協議、同意約款の協定化や今後の経営方針などでの追及など多面的な活動を展開した上で賃金凍結に踏み込むなど労働組合の存在感を発揮してきている。この教訓からも、たとえ経営が厳しくとも労働組合の権利としての要求の組織化は重要であるといえる。 第五に、中小労働者の運動の強化と地域共闘は車の両輪であり、そのためには産別を越えての地域共闘が重要となっているが、その共闘が十分機能していない問題点があらわになっている。情報交換から相互支援、地域における共同行動、地域におけるミニマム規制の強化など中小の運動を支える地域共闘の強化が課題である。

B.2001年春闘に向けての取り組み
(1) 企業や産業別組織を越えて統一的に闘う春闘、賃金引上げ闘争は、組織労働者の社会的な責務であり、連合は「社会的所得分配機能の実践」と位置付け、毎年組織することを明らかにしている。したがって、文字通りナショナルセンターとしては、労働者の賃金水準を明らかにしての統一要求基準を明示していくことが求められている。その要求の獲得に向けて、獲得内容や水準の情報公開、要求を実現するための闘争態勢の確立について、2000春闘の反省を踏まえて体制確立をはかっていかなければならない。 賃金決定は、個別企業毎に決定しているようであるが、春闘という闘いによって、その賃上げ相場や賃金水準が決められていくものであり、労働組合のナショナルセンターである連合が、すべて労働者を対象とした賃上げ要求基準を示していくよう求めていく。春闘相場の形成と波及にむけての運動をなくしてはならない。
(2) 業績反映型の賃金・一時金の決定方式や労働者一人ひとりを競争に追い立てる人事管理と一体となった成果主義・能力主義の賃金制度が拡大しているなかで、労働者にとっての賃金論が重要となっている。したがって、「賃金とは何か」について学習を深め、団結できる賃金、生活できる賃金を基本に賃金闘争を組織することが重要になっている。
(3) 自らの賃金実態、労働条件をきめ細かに調査し、その実態を明らかにするなかで格差の実態を事実として確認する活動をおろそかにしてはならない。要求への確信は組合員の実態把握からはじまるものである。2001春闘に向けて、全組合員の賃金・労働条件実態調査を実施し、年齢、勤続、性別などの属性による個別賃金の水準を明らかにして、到達水準、賃金引き上げ、最低規制を明確にして取り組んでいく。
(4) 企業規模別、男女別などあらゆる格差があるのは明らかであり、この格差是正をすすめ、公正な賃金水準を確立するため、水準と引き上げでの最低規制が重要である。格差を条件づけているのが取引慣行や経営環境などの要素がある。したがって、公正競争条件の確保、適正な取引条件が担保されなければならない。下請代金支払遅延等防止法や下請振興基準の改正、罰則の強化など政策・制度の取り組みを通年闘争として取り組んでいく。
(5) パートタイマー、契約、派遣労働者など有期雇用の非正規雇用労働者が増大している。これらの仲間は労働組合が闘い取った春闘相場での賃金決定よりは地域での求人動向に左右される地域相場・市場賃金で決定しているという特徴がある。したがって、これらの仲間の組織化を総力あげて取り組むとともに、雇用形態による格差と差別をなくしていく均等待遇の確立と権利の向上を取り組んでいくことが大切である。そのためにも国際労働基準であるILO175号条約の批准と国内法の整備をすべての組織労働者の課題として取り組んで行かなければならない。同時に地域最賃、産別最賃の取り組み強化をはかっていく必要がある。
(6) 企業規模別や雇用形態による格差を是正していくために、最低(ミニマム)規制の運動が一層重要になっている。地方連合が取り組む「○○円以下をなくす」地域ミニマム運動の拡大を全国一般としても精力的に取り組んでいく。
(7) 2000春闘を全国一般は「反失業・賃上げ春闘」として闘ってきたが、その基本路線を一層強化していくことである。国際会計基準・連結決算などをきっかけに関連中小企業の選別再編が加速する状況下で、これからも雇用の確保、反失業を正面に掲げ闘いを組織していくことである。
(8) 賃金決定においては労使の力関係が働くことは事実であり、中小の相場形成を自らすすめていくため団結力の強化を日常的に追求していかなければならない。同時に未組織労働者の組織化を強力に取り組んでいくことである。未組織労働者を放置するならば、「賃金決定権を経営者が握ってしまう」ことを意味するし、結果として組織労働者を含め労働者総体の賃金水準の低下に結びついていってしまう。あわせて、有期雇用を特徴とした非正規雇用労働者の組織化も重視しなければならない。
(9)2001年春闘の要求づくり、体制づくりに向け、12月に全国一般中央討論集会を開催し、すべての地本・分会が春闘準備を取り組んでいく。 これらの課題について来春闘に向けて討論をふかめ、21世紀の春闘体制づくりを取り組んでいく。

全国一般第54回定期全国大会スローガン

21世紀に飛躍:
中小企業労働者・非正規雇用労働者を 大きく結集する合同労組運動の新たな地平を切り開こう

1.働く者の雇用・権利を守る全国一般運動を強化し、組織化をすすめよう
2.労働者への犠牲転嫁反対、解雇制限法を実現し、中小企業労働政策の 充実を勝ちとろう
3.ILO175号条約を批准し、雇用形態による差別を撤廃しよう
4.あらゆる格差を縮小し、賃上げと労働条件の向上を実現する春闘再構築を取り組もう
5.憲法改悪に反対し、平和・民主主義の拡充を推しすすめよう
6.すべての中小産別・労働者と大同団結し、強大なゼネラルユニオンを展望しよう