2005年5月25日

全国一般石川地方本部(ニュース 2005/5/19号外)より

ジャージー乳業分会闘争、再び勝利判決!

会社の好き勝手な閉鎖=解雇に屈せず4年間たたかいぬく


主  文(概要)
1. 組合側に賃金逸失分と慰謝料として、合計約5,520万円を支払うこと。
 ※一審判決は、合計3,960万円でした。
2. 平成13年7月18日から支払済みまで年5%の金利をつけて支払うこと。
3. 仮執行を認める。

判決理由(概要)
1. 食中毒事件の背景である違法な牛乳の再利用を恒常化させてきた全責任は社長にある。
2. 食中毒事件と企業閉鎖(=全員解雇)は相当の因果関係にある。
3. 従って慰謝料のみならず賃金逸失分も支払え。

声  明
 雪印事件(牛乳の再利用・食中毒事件)以降も企業の責任による不祥事件が相次いでおり、最近もJR尼崎事件なども起きています。そしてその都度、犠牲になるのは住民、市民にとどまらず、工場閉鎖・リストラ解雇などを強制される労働者です。
 確かに判決で出された内容は満足できるものではありません。しかし、一審判決では慰謝料の支払いのみでしたが、高裁判決では食中毒事件は社長が引き起こしたに等しいと、地裁判決を踏まえたうえで、2年間の賃金逸失分(会社が存続していれば得られたはずの賃金)をも認め、一審判決に40%上積みしました。
 平成13年4月27日の事件発生・6月17日の解雇・7月11日の提訴からまる4年間、このジャージー乳業の理不尽な企業閉鎖・全員解雇に対して、会社の責任を明確に認めた判決をかちとった意義はたいへん大きなものがあります。
 この判決は、ジャージーの闘いと同時に始まり4年にわたる闘争を闘い抜き、今新たにかけられている不当解雇の撤回を求めて闘っている中央自校の仲間、そして会社の不当労働行為と闘う林ベニヤの仲間たちへの、熱い檄となるはずです。がんばれ! ともに勝利に向かって闘おう!

2005年5月18日

執行委員長  荒 木 宗 昭

「連合通信・隔日版」2005年5月26日

高裁で賠償額を40%上積み/
ジャージー乳業解雇事件判決/賃金逸失分認める


 石川県にあったジャージー高木乳業の廃業・全員解雇事件で、名古屋高裁金沢支部が 五月十八日に判決を言い渡した。一審判決では認められなかった賃金逸失分(会社が存 続していれば得られたはずの賃金)を二年分認め、賠償額を一審判決より引き上げた。 約四〇%の上積みとなる。
 同社は二〇〇一年四月、回収牛乳の再利用が原因で食中毒事件を起こした後、廃業し 従業員を全員解雇した。従業員ら十四人が「解雇されたのは社長に食品衛生法違反とい う過失があったため」として、将来分の賃金相当額(定年まで勤めた場合の賃金額)な どを求めて提訴していた。
 食中毒事件の前年には雪印乳業事件があったばかりだった。判決によれば、高木社長 は金沢保健所による検査・指導を通じて、回収牛乳を牛乳製造の原料に再利用すること が違法だと知っていたと認定。そのうえで判決は「(社長には)法令を遵守した業務が なされるような社内体制を構築すべき職責があった」が、それを怠ったと指摘。同社長 の「過失は重大であるというべき」と判断した。
 一審の地裁判決は賃金逸失分を認めず、一人平均三百三十万円の慰謝料支払いを命じ ていた。高裁判決では、食中毒事件がなければ「少なくとも二年間は会社が存続したと 推認できる」として、賃金逸失利益も算出した。慰謝料は一人百万円に減額されたが、 賠償額全体は一人平均四百六十万円に増額されている。
 元従業員が加盟する全国一般(連合加盟)石川地方本部は「解雇からまる四年。同社 の理不尽な企業閉鎖・全員解雇に対し、会社の責任を明確に認めた判決を勝ち取った意 義は大変大きい」と話している。


− 下記『北陸中日新聞』の切り抜きPDFデータはこちら(Size 293KB) −

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