2004年8月11日

全国一般は8月28日から30日の3日間、群馬県猿ヶ京温泉ホテルコープシャトウで
第58回定期全国大会を開催します。

≪全国一般第58回定期全国大会の開催≫

◇日 時:2004年8月28日(土)13時30分開会〜30日(月)11時閉会
◇場 所:群馬県猿ヶ京温泉 ホテルコープシャトウ http://www.coop1126.com/


2005年度運動方針、第58回定期全国大会スローガンは以下のとおりです。
2005年度運動方針案(抜粋)
T.はじめに
(1)景気の回復がしているといわれているが、その回復は大企業と大都市に偏在しており、中小企業では仕事量は回復しているものの単価抑制で「回復感」は薄く、しかもそこに働く者にとっては、雇用・生活への不安は一層高まっている。これまで、大手企業の回復は、いずれ中小企業や労働者に及んでくるという波及性をもっていたのが、今日では、大手の景気回復は中小企業や労働者の犠牲の上に成り立っているという構造にかわってきている。同じ労働者でありながら企業規模や雇用形態による賃金や労働条件での格差がますます拡大する危機的状況さえ生み出されている。しかも、将来不安を醸成する問題だらけの年金改革法案が自公体制のもとで強行採決された。年金だけでなく、医療、介護などあらゆる面で社会保障の改悪が急ピッチですすんでいる。
 また、アメリカ、イギリス軍によるイラク戦争は、大量破壊兵器も大義もない戦争であることが明らかになるだけでなく、より泥沼化の様相を呈している。この大義なき戦争に「人道支援」の名のもとに自衛隊を派遣し、しかも憲法で禁じている集団自衛権の行使につながる多国籍軍へ参加するなどアメリカへの従属の度を小泉政権は一層強めてきている。
(2)平和、社会、将来不安が高まってきているなかで、その不安を解消するためには、不安を怒りに現状を変えていくエネルギーに転化していくことが重要なのにそうなっていない。その不安がアキラメになってはいないか。不安を怒りに、現状変革のエネルギーにしていくためには、労働組合運動がその闘いの先頭にたって取り組んでいくことが、いわゆる「目に見える運動・組織」が重要である。リストラ・労働者犠牲の強要、働くものの尊厳を傷つける働かせ方、法令遵守をしない企業活動などに対し労働組合が盲目であってはならない。今日の社会的な矛盾・不合理に対し、怒りを組織し、安心して働きつづけられる雇用・生活の確立に向け全国一般は目的意識的な運動づくりをすすめ、労働組合運動の社会的役割・機能を一層強めていく。
(3)労働組合の組織率は低下の一途をたどり2割を切っている。労働組合に組織されていない仲間は、有給休暇さえも満足に取れない、不払い残業の横行など労働基準法無視の世界で働いている。全国一般が取り組む労働相談活動では@経営者の都合で一方的に解雇された、A正規雇用からパート・契約労働に変更を迫られた。B賃金を支払わない不払い残業の横行、C有給休暇が取れない、D妊娠していることが判ったら「辞めるように」言われた、など切実な声が増えている。これらの仲間の現実を直視した運動強化の追求なくして労働運動の再生はない。
(4)様々な分野で不安が高まる現実の中で労働組合の役割・機能が問われている。労働組合が取り組むべき課題の第1は、反失業・雇用確保の闘いである。リストラという名の雇用合理化、下請け・外注単価のカット・抑制が進行する中で大手企業、上場企業の収益回復は著しいが、一方で中小企業経営の困難性は増している。大手企業による下請法違反も増えてきている。この取引の公正化と透明性や過当競争、中小企業への犠牲転嫁を加速するのが小泉政権の「構造改革」路線であり、そことの対決なしに、労働者の権利・生活、雇用は守れない。
 第2に安心して働きつづけるための権利の確立と働く条件の向上である。働く者が横断的に闘う春闘を再生していくことが肝要である。連合労働運動の最大の弱点は「企業別労働組合主義」であるという指摘もあるが、企業別を乗り越える闘争の第一歩が春闘での横断的取り組みである。中小・地場労組5200円要求と生活保障賃金を連合は掲げ2004春闘を取り組んできたが、この総括を生かし今後の春闘再生の道を切り開いていくことが重要といえる。企業間競争が強まるほど、経営環境がきびしいほど企業内に埋没してしまえば、権利主張さえおぼつかない。したがって、問題点を社会化して地域の仲間と共同して闘いをすすめていく視点が中小労働運動には欠かせない。
(5)第3に企業規模や雇用形態による格差と不条理の是正の闘いである。今日、正規雇用労働者が減らされる一方でパート、契約、派遣、アルバイト、臨時など非正規雇用労働者が増えつづけている。それは安上がりで「雇用調整が容易」であるからに他ならない。非正規雇用労働者の多くは労働組合に組織されていない。働くための条件は労使対等決定原則が労働基準法にうたわれているが、それは労働組合があってはじめて保証されるものである。企業別労働組合を基軸とした日本労働組合運動は非正規雇用労働者を労働運動の枠外に置き去りにしてきたのは疑いのない事実である。全国一般は、「ひとり一人が加入する労働組合・合同労組」として地域に団結する合同労働組合として、これらの労働相談を積極的に取り組んできた。同時にこれらの仲間の組織化を精力的に取り組んでいく。
 第4に労働組合の社会性の発揮が今日ほど求められているときはない。三菱自動車による欠陥隠しによって死亡者まで出ているのに、そこの労働組合の企業への不正追求の姿は見えない。また、労働組合が存在するのに労働基準監督署から不払い残業の勧告される事例は後を絶たない。「労働組合の姿はいずこ」となっていないのか。社会的正義・公正を追求する労働組合運動が問われており、ますます重要となっている。
(6)第5に平和と民主主義拡充の闘いである。いま小泉政権は、イラクへの自衛隊派遣に象徴されるように平和憲法さえ投げ捨ててアメリカへの追従路線を強め、イラクにおける多国籍軍への参加さえ表明している。有事法制そのものは、戦争できる国への大きな転換であり、しかも国民を戦争に駆り立てるものである。しかも一層危機的なのが、有事法制が自公与党体制だけでなく、最大野党の民主党も同調してすすめられていることである。今後、憲法前文、9条改憲が日程にのぼってくるのは明らかであり、全国一般は平和憲法の改悪反対、有事法制体制反対、いかなる事態でも海外での自衛隊の集団自衛権行使に反対することを明確にして闘っていく。
(7)全国一般は、このような情勢下で職場の仲間の切実な声を積極的に汲み上げた活動を全国各地で追求し、中小労働者の、非正規雇用労働者の結集軸としての主体強化を中央・地方ではかっていく。
 自立した中小労働運動を継続・発展させ、より強力な体制を確立していくために、全国一般運動強化を基軸にした将来展望を明確にしていく。
U.内外情勢の特徴(略)
V.運動の基調(略)
W.具体的闘いの課題(略)
X.組織強化・拡大(略)


大会メインスローガン(案)

中小労働者・非正規雇用労働者が安心して働き、
生活できる権利と労働条件確保に向け、
職場・地域で合同労組運動を追求しよう
大会サブスローガン(案)
働くものと中小企業への犠牲を強要する小泉政権による規制緩和、「聖域なき構造改革」に反対し、働くものの尊厳の確立、中小企業政策の充実を勝ち取ろう!
弱肉強食、優勝劣敗の市場優先主義反対!あらゆる差別・格差を縮小し、賃金引き上げ・労働条件の向上を実現する春闘を再構築しよう!
どこでも誰でも安心して生活できる生活賃金を基礎とした全国最賃の実現を勝ち取ろう!
パート、派遣労働者などの雇用形態による賃金差別をなくし、均等待遇の実現。ILO175号条約(パートタイム労働)の批准を勝ち取ろう!
米英軍によるアメリカのイラク占領政策反対。憲法を否定した自衛隊の多国籍軍への参加に反対し、即時撤兵を。戦争への道を切り開く有事体制に断固反対し、平和憲法を守ろう!
地域共闘、平和民主主義闘争を担う中小労働運動の飛躍を期し、強大なゼネラルユニオンへの結集を全体の総意で実現しよう!