2003年9月5日

全国一般第57回定期大会

8月24日、25日横浜市で開催された。


写真1
写真2

 8月24日、25日横浜市において「新たな展望を切り開く合同労組運動の継承発展を勝ち取ろう」をスローガンに第57回定期全国大会を開催。
 各地方本部からの多くの代議員、傍聴者が参加し、職場での攻防、組織化、平和と民主主義の取り組み、自治労との統合問題など活発な発言がなされるなかで意思統一を深め、全体の総意を持って大会議案を決定し、3つの決議と大会宣言を採択した。
 大会にはお忙しい中、来賓として連合・草野忠義事務局長、自治労・北岡勝征中央執行委員長、社会民主党・福島瑞穂幹事長、民主党・城島正光雇用政策NC大臣、推薦議員団・渕上貞雄参議院議員、全労済・鷲尾悦也理事長にお越しいただき、また多くのメッセージが寄せられた。
写真3:主催者挨拶する浦委員長
写真4:二日間熱心な議論が行われた
写真5:来賓挨拶 連 合 草野忠義 事務局長
「中小の強化、未組織の組織化をどうするかが課題。第2次組織拡大に全力を上げよう」と激励の挨拶。

写真6:自治労 北岡勝征 中央執行委員長
「平和運動、地域労働運動、これが今の運動の課題。将来の労働運動を考え、信頼関係を結ぼう」と連帯と組織統合に向けて激励の挨拶。
写真7:来賓挨拶 社会民主党 福島瑞穂 幹事長
「有事法制、イラク新法が強行成立。次はいつでもどこでも自衛隊を出せる恒久法案を考えている。戦争を止め、平和と雇用を守るためにがんばろう」と連帯と激励の挨拶。

写真8:来賓挨拶 民主党 城島正光 雇用政策NC大臣
「弱肉強食ほど不平等なしくみはない。小泉首相の雇用政策はまさしくそのもの。解雇ルールの問題は、労働の尊厳を守る闘いとしてやってきた。政権交代して報われる社会をつくろう」と連帯と激励の挨拶。
写真9:来賓挨拶 推薦議員団 渕上貞雄 参議院議員
「政・官・業の癒着の構造が問題だ。中央集権でいま地方がどうなっているのか。労働基本権の問題は、権利と義務の空洞化。総選挙、参議院選挙を勝利し、憲法と国民の生活を守ろう」と連帯と激励の挨拶。二日目には、組織内議員の社民党・今川正美(長崎)衆議院議員も連帯の挨拶を行った。
写真10:争議報告
数多くの争議組合から大会参加があり、5地方本部から闘争報告と支援要請が行われた。それに対し、大会では争議カンパが取り組まれ、全体で争議職場を支え、闘っていくことを確認した。


写真11:大会発言
写真12:大会発言
写真13:本部答弁する田島書記長
写真14:全ての議案を採択し、大会は無事終了
大 会 宣 言
 全国一般は8月24日から2日間、横浜市で第57回定期全国大会を開催した。小泉政権による規制緩和、市場優先主義のもとでリストラ合理化が吹き荒れ、失業者や自殺者、凶悪な犯罪が増加し未来に希望の持てない社会となっている。このような社会だからこそ労働組合の存在価値が問われている。大会は格差是正、雇用と権利を守る闘い、組織強化・拡大、平和と民主主義を守り拡充する取り組みなど全国各地で展開してきた運動が報告され、中小労働運動の発展強化にむけて200名余が参加し熱い討論が行なわれた。
 これらの取り組みを教訓化し、雇用確保、権利侵害や組織攻撃と闘っている争議分会の仲間を全体で支援し、一日も早く勝利させていくことを大会の総意で確認した。
 そのため、反失業・雇用確保の闘いは職場を基礎に地域の連帯した行動や業種別活動と中小の政策制度闘争を一層強化していくことにした。
 連合運動にあって企業別労働組合主義を克服し、格差是正・中小運動の強化がさしせまった課題となっている。春闘での統一闘争や地域の連帯した行動が停滞するなかで、賃金・労働諸条件の切下げなど「なんでもあり」の攻撃がひろがっており、春闘の意義を再確認し、連合に要求基準の明示などを求めていくことにした。全国一般は積極的な要求を組織し、中央・地方で地域の共同行動・地域共闘を追求していく。
 さらに働く者の圧倒的多数を占める中小企業労働者が社会的運動のあらゆる面で少数派の現実に置かれている。この局面を打開するためにも、地域で団結する合同労組の意義を再確認し、すべての地方本部が個人加盟組織を起ち上げ、パート・派遣など非正規雇用労働者などあらゆる階層の組織拡大・労働相談活動を全組合員参加のもとですすめていく。
 小泉政権のもとで偏狭なナショナリズムや有事法制、イラク特別措置法の成立など平和憲法の空洞化が一挙にすすんでいる。歴史に禍根を残さないためにも、平和と民主主義を守り・拡充する運動を一層強化していくことを大会の総意で確認した。
 これらの運動を推進していくため、全国一般の主体強化をはかっていかねばならない。中小労働運動の強化発展をめざして、全国一般組織の主体強化と進路について大会で集中して討論し、自治労との組織統合について検討・協議を開始していくことを確認し、全国一般運動の今後の展望を切り開く新たな一歩を踏み出す方針を全体で決定した。この方針のもとで全組織が具体化するため各級機関でのとりくみによって豊富化していこう。
 これらの課題を全組合員が一丸となって実践していくことを大会の総意で宣言する。
2003年8月25日
全 国 一 般 労 働 組 合
第57回 定 期 全 国 大 会
@組織の強化・拡大を取り組む特別決議
 労働組合に組織されている労働者は5人に1人まで落ち込み、完全失業者が組織労働者数の3割をはるかに超える現実のなかで、ナショナルセンター連合を中心とした労働組合が社会的影響力を発揮し得ない今日、労働運動は危機的状況に陥っている。そして、中小労働運動の中核を担っている全国一般もその例外でない。いまこそ、先輩たちが培ってきた地域労働運動の歴史の検証と同時に先進的な地方本部の活動を学び、あらたな合同労組運動を創造することによって、運動の前進を勝ち取っていかねばならない。

 全国一般の重要課題は、地方本部の運動を支える組織体制と財政確立による自立が急務となっている。そのためには、地方本部の枠を越えた連帯づくりとともに、長年の組合活動によって築きあげてきた「職場と雇用と生活と権利」を守るために、全組合員による徹底した討論による組織・財政確立への理解と努力で地本組織の強化をはかっていかねばならない。  同時に、全地本で専従オルグを配置し、日常的な職場活動の指導・点検や世話役活動によって職場活動家を育成し、地本と職場の一体感による魅力ある全国一般運動づくりとともに、「なんでもありの攻撃」に自信を持って闘える、頼りがいのある、信頼される地本組織の体制が緊急に求められており、その取り組みを具体化していく。

 日経連・政府の雇用流動化政策によって正規雇用労働者は激減し、「安価で必要な時」「必要なだけ使う」使い勝手の良い有期雇用と時間給を共通とするパートタイマー・契約労働者・派遣労働者など非正規雇用雇用労働者が全雇用労働者の3割近くを占めるまで急増している。こうした労働者の多くが、最低基準である労基法の枠外に置かれている現実が労働相談からも明らかになっている。自らの職場の未組織労働者を組合員化すると同時に、格差と差別のなかに置かれている未組織労働者の組織化に全力をあげて取り組んでいく。

 全国一般は、地域共闘と地域運動を軸に、産業・業種を問わずパート・派遣などあらゆる雇用形態で働く仲間が企業の壁を超えて結集できる中小労働者の組織である。今、未組織労働者が一番求めている組合は全国一般であることに自信をもち、組合員ひとり一人が友人・知人を全国一般に結集させる相談と紹介活動を取り組んでいく。  日常的な相談活動と中小労働運動の強化の取り組みは、全国一般運動の社会性の発揮であり、全国一般は総力をあげて、労働者の権利の向上と尊厳の確立に向け組織化活動を取り組んでいく。  以上、強大な全国一般づくりに向けて組織の強化・拡大を取り組んでいくことを本定期大会の総意をもって決議する。

2003年8月27日
全 国 一 般 労 働 組 合
第57回 定 期 全 国 大 会
A争議組合を総力をあげて支援し早期解決を勝ち取る決議
 小泉政権の聖域なき構造改革路線は、労働者の権利水準を低下させ、労働諸条件さえ弱肉強食の市場競争にさらしてきている。その結果、大きな痛みは中小企業と労働者、勤労国民に集中してきている。多発する倒産と経営危機の深化、高水準で推移する失業率。経済・生活苦を理由にして自殺者の増大と過労死する働き過ぎの現実。また、社会保障政策の切捨てによって日々の生活とともに老後の不安も高まり、一方凶悪犯罪の多発化など社会的病理とさえ指摘できる現状にある。

 2003春闘での賃金・労働条件の抑制政策は一層強まり、逆に競争力強化と称しての、賃金や退職金の引下げ、労働条件の切り下げ等の「何でもあり」の不利益変更も相次いで提案されてきている。一方職場の現実は、労働密度の高まりの中で不払い残業の横行、取得がすすまない年次有給休暇、など働き過ぎの現実も進行している。 雇用についても、正規雇用労働者からパート・派遣など非正規雇用労働者へと、不安定な雇用形態へと置き換えられるケースが増えている。本年の国会における労働基準法、労働者派遣法の改定では、解雇ルールについて抜本的修正を勝ち取り、解雇規制でのこれまでの水準を確保できたものの、有期雇用と裁量労働制の拡大、労働者派遣での3年への拡大とモノづくり現場への解禁など社会的規制の緩和がすすめられつつある。

 このような現状のなかで労働組合に組織されていない仲間は、権利無視、働くものの尊厳さえ踏みにじられ、雇用不安にさらされている。各地方本部へは、電話でメールで労働相談が相次いでいる。 この取り組みも一層進めるとともに、中小企業経営の苦境が深まる中で、「リストラ」の風潮に便乗した倒産・閉鎖や権利破壊の攻撃を受けながら、雇用・権利をまもるために奮闘し、多くの中小の仲間が闘っている。先頭にたって権利闘争の最前線でがんばっている争議組合の闘争強化と闘いのひろがりのもとで確信をもった闘いへとつなげていこう。

 きびしい現実を前に立ちすくんではならない。働く者が安心して働き続けるためにも仲間の連帯、団結が重要となっている。また、経営側の不当な攻撃に断固闘い続けなければならない。全国一般は、争議組合の闘いを孤立させることなく全体で包み、地域共闘の一層の強化で早期解決・全面勝利に向け、物心両面での支援を強めていくことを大会の総意として決議する。

2003年8月25日
全 国 一 般 労 働 組 合
第57回 定 期 全 国 大 会
B憲法改悪に反対し、平和と民主主義を守り拡充する決議
 米国のブッシュ政権は国連を無視し、国際法に反する違法かつ暴力的なイラク侵攻・占領を強行した。イラク占領に端的に現れているように、アメリカは国益を最優先した「軍事力による世界秩序を構築」しようとしており、これは民主主義の否定である。
 しかも核軍縮の流れに抗して、ブッシュ政権は小型核兵器開発を再開するなど、再び核軍拡の道を突き進もうとしている。

 アメリカの戦争政策に加担する小泉政権は「日米同盟を最優先することが国益」とイラク侵略戦争を積極的に支持し、戦時体制づくりの有事法制につづきイラク特措法を強行成立させた。イラク特措法は米軍の占領に加担するだけでなく、憲法違反の集団的自衛権の行使である自衛隊の海外派兵の実績づくりに他ならない。
 さらに日本の侵略戦争を美化した新歴史教科書の採択問題、「愛国心」を強調した教育基本法改悪の動向は、憲法を真っ向から否定し、平和と民主主義に対する重大な挑戦である。
 これらの小泉政権の危険な施策と対決し、歴史に禍根を残さないよう憲法改悪反対、平和と民主主義の闘いを一層強化していかねばならない。

 原発事故が多発するなかで「安全神話」は崩壊した。世界の潮流も原子力政策の転換がはじまっている。こうした現実を無視し、政府は原発・プルトニウム政策を放棄していない。  脱原発の動きは新たな段階を迎えている。相次ぐ原発誘致の動きに住民の反対の声が上がり、新規立地も進んでいない。さらに高速増殖炉「もんじゅ」も安全に問題があるとの判決が出されるなど、脱原発の運動がひろがっている。「もんじゅを廃炉に」や六ヶ所村の再処理工場運転阻止など、脱原発の運動を確実なものとしていくための取り組みをすすめていく。

 全国一般は平和と民主主義を脅かす危険な動きが強まるなかで、平和憲法を堅持し、いかなる戦争にも核にも反対する闘いを一層強化していく。そのため平和フォーラム・原水禁などの運動を積極的に担い、平和と民主主義を守り拡充していくため学習と大衆行動に総力をあげてとりくんでいくことを決議する。

2003年8月25日
全 国 一 般 労 働 組 合
第57回 定 期 全 国 大 会