2002年8月27日

全国一般第56回定期大会「日本海新聞」などが報道

− 2002年8月25〜27日 鳥取県米子市で開催 −


日本海新聞 2002年8月26日
−雇用確保など重点 「全国一般」定期大会−

 中小企業の労組でつくる全国一般(田島恵一委員長、四万六千人)の定期全国大会が二十五日、米子市のホテルで始まった。初日は雇用の確保や未組織労働者の組織化などを重点課題とする二〇〇三年度の運動方針案を提案した。
 大会には全国から代議員ら約二百二十人が出席。田島委員長が「働く者の権利がないがしろにされている結果が失業率5%、失業者三百万人という実態だ。これを加速させるのが小泉政権の『聖域なき構造改革』であり、断固として反対し、闘っていく」とあいさつした。
 来賓として出席した社民党の土井たか子党首は「雇用問題がこれほど深刻なのに政府・与党の反応は鈍い。解雇ルールではなく解雇させないルールにしっかり取り組むべきだ。雇用ルールの確立を野党共闘で実現したい」と強調した。
 運動方針案では、連合が来春闘以降、ベースアップの統一要求基準を掲げない方針を示したことに対し、今後も基準を提示するよう求める、としている。このほかパート、派遣などを含む未組織労働者の組織化に最重点課題として取り組むことなどを盛り込んだ。
 同労組の全国大会が鳥取県内で開かれるのは初めて。三日間の日程で、二十六日には運動方針の採決、二十七日には役員改選などがある。

共同通信配信記事 2002年08月25日
−ベア見送りの連合方針反対 来春闘賃上げで全国一般−

 中小企業の労組でつくる全国一般(田島恵一委員長、四万六千人)は二十五日、鳥取県米子市で定期大会を開き、連合が来春闘以降、ベースアップの統一要求基準を掲げないとの方針を示したことに対し「(賃上げの)相場形成はすべての労働者に対する労組の社会的使命だ」として今後も統一ベア要求を掲げるよう連合に求める方針を提案した。
 あいさつで田島委員長は、今春闘で労働側の足並みが乱れ、経営側がベアゼロ、賃金引き下げの横並びで臨んだ点に触れ「要求基準を放棄するのではなく、基準を提示し総掛かりの闘争態勢づくりこそ連合には求められている」と強調。「低い賃金水準の中小、地場産業の労働者にとって賃上げは切実な課題だ」と方針変更を求めた。
 春闘要求をめぐり連合は六月の中央委員会で、要求づくりを各産業別労組に委ねる方針を提案。私鉄総連や中小労組、地方組織などが反発しており、十月に正式決定したいとしている。
 全国一般は要求断念が相次いだ今春闘について、労働側が統一した闘争を組めなかったことで大手、中小とも交渉が困難になったと指摘。大手企業のベアゼロや定期昇給凍結が春闘を形がい化させ、賃下げなどの悪影響が波及し、中小と大手との格差が拡大したと批判している。

共同通信配信記事 2002年08月25日
−解雇制限で野党共闘を−

 社民党の土井たか子党首は二十五日、鳥取県米子市で開かれた全国一般の定期大会であいさつし、政府の規制改革会議が解雇を促進するための法整備や労働者派遣法の改正など労働法制全般の規制緩和を打ち出していることに対して「解雇ルールを作ることや派遣の規制緩和が職場を守ることになるのか。むしろ逆に弱肉強食を一層激化させる」と批判。解雇制限のための立法化などを野党に呼び掛ける考えを示した。
 土井党首は「雇用国会といわれながら政府与党の働く立場への理解は弱い」と指摘。「今やらなければならないことは、雇用のルールを確立すること。野党が一致協力すればできることだ」と強調した。
 解雇の法制化などをめぐり厚生労働省の審議会はどのようなルール化が可能かなど議論を進めている。