ビルメン、清掃など自治体下請け労働者の雇用と生活をまもろう

地方自治法施行令が改正され、最低価格制度がサービス分野に拡大される



 地方自治体からの業務委託では、談合による高額入札が問題になる一方で、異常なダンピングも清掃、ビルメン、コンピュータ処理などでまかり通っています。公正取引委員会のホームページには『勧告・警告』を受けた事例が沢山あります。
(http://www.jftc.go.jp/pressrelease/kankoku.htm)

 公正な取引を阻害するダンピング競争の結果、ビルメンテナンス・清掃・医療事務・学校給食等々で働く仲間の雇用が失われたり、法定最低賃金さえ確保できない現実も生まれている現状です。たとえ最低賃金が確保できない入札価格でも安い方が仕事を請け負う現状について、最低価格を設けるよう連合をはじめ全国一般、自治労など関係産別は、政策要求を継続的に取り組んできました。その結果、これまでは工事・製造の請負契約に限られていた最低制限価格制度が「その他についての請負契約」まで総務省の政令が3月25に改正され、施行されました。
 通達の内容は改正前と変わらず「することができる」と行政の判断で行えることです。したがって、この政令改正を足がかりに運動で現実的な改善を図っていく必要があります。これを機会に、自治体委託・下請け労働者の雇用・生活安定に向け、実効性を確保していくために自治体関連に働く仲間を中心にした運動を取り組んでいこう。

■総務省自治行政局行政課発「地方自治法施行令の一部を改正する政令案の概要」
【契約関係】
 1.現状

○ ダンピングの防止等の目的で設けられている低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の対象が、現行では工事・製造業の請負契約に限定。
 2.改正概要
○ ダンピングの防止等の必要性は、工事・製造の請負契約に限らないことから、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の対象を全ての請負契約に拡大。
■地方自治法施行令の改正条(条文は略)
 第百四十三条 三
 第百六十七条の十
 第百六十七条の十の2