2002年2月26日

被保険者3割負担先行の医療制度改悪に反対!!

医療制度改悪反対署名とメール要請行動を取組もう


 少子高齢化社会にあっては安心して良質な医療を効率的に受けられるよう、医療制度の抜本改革を私たちは求めてきた。しかし、政府が今通常国会に提出する健康保険法等改「正」法案では、またもや抜本改革を先送りし、患者・被保険者への負担増をおし進める内容が中心となっている。まさに、「改革なき負担増」でしかない。
 2月11日、政府の福田官房長官及び坂口厚生労働大臣と与党三党の幹事長・政調会長は、勤労者本人の患者窓口負担を2003年4月から3割に引き上げるなど、今国会に提出する健保法等の「改正」法案の内容について合意した。
 2000年度までに診療報酬体系、高齢者医療制度などの医療制度の抜本改革を行うとの約束を反故にし、さらに被保険者・患者へ負担増を強いる今回の合意は、医療改革における政府の責任を放棄したものであり、とうてい許すことができません。

 この合意は、2003年4月から(1)被用者本人の窓口負担2割を3割に引き上げる、(2)薬剤一部負担は廃止する、(3)政管健保の保険料率を総報酬制のもとで7.5%から8.2%に引き上げる。
 また、医療制度の抜本改革に関しては、健保法等の附則に2002年度中に、(1)医療保険の統合・再編、(2)新しい高齢者医療制度の創設、(3)診療報酬体系の見直しなどの基本方針の策定について、さらに社会保険料の徴収一元化、社会保険病院の統廃合、社会保険庁の合理化について年次計画を明らかにするとしている。
 負担増の実施時期は明確であるが、改革分野は限定されその具体的内容及び実施時期も今回の合意では全く示されていない。政府は97年に2000年度抜本改革の実施を国会で公約し、98年国保法等改正時にもその附則に抜本改革2000年度実施を明記したが、約束を破り法律も破ってきた。今回もまた、改革を先送りしようとしている。

 今国会に提出予定の健保法等の「改正」法案では、3割負担引き上げの実施時期をめぐり、2003年4月とする政府と、経済・雇用の情勢をみて実施時期を決めるべきとする自民党の間で合意できず、年末に「必要な時に」という文言で決着した。今回の合意 は、「2003年4月から患者負担を3割に引き上げることが、医療制度の改革を進める」 とする小泉首相の主張を与党幹事長などが受け入れたことである。しかし、患者窓口負担3割は先進諸国では例のない高い負担である。また、この負担増が改革を進める保証は全くない。今回の合意内容は、最も取りやすい被用者に負担を転嫁することがその本質である。

 勤労国民は患者と医師が信頼し合い、安心できる医療の確立を心から求めている。
 連合は、この声を医療改革に結びつける。そのため、勤労・国民の声を結集した「医療制度改革1,000万人署名」を2月から3月中旬に取り組み、3月下旬に国会に提出する。この「1,000万人署名」を背景に、改革先送り負担増先行の健保法等の改悪法案を廃案に追い込んでいかなければならない。

全国一般は、連合が取り組んでいる、署名活動を積極的に推進していくとともに、インターネットによる政府、大臣、国会議員、政党等への要請行動も取り組んでいく。