2001年10月17日

暴力と報復の連鎖を断ちきろう

 〜 法に則った解決を 〜


 テロは断じて許せない。しかし軍事による報復でなく国連を中心とした、法に基づく厳正な裁きと責任の明確化を求めるとともに、「テロ対策に名を借りた軍拡・戦争支援新法に反対する署名」を取り組もう。
 9月11日におこったアメリカの同時多発テロは多数の犠牲者を出すなど、非人道的なテロ行為に断固として糾弾していかなければなりません。この事態にあたって米ブッシュ大統領は新しい戦争と規定し、軍事報復をすすめつつある。小泉首相はアメリカの軍事報復を支持するとともに
@米軍への医療、輸送・補給を目的とする自衛隊派遣
A国内の米軍施設や重要施設の警備強化
B情報収集のため自衛隊艦艇の派遣
C自衛隊による避難民支援など7項目
の対米支援を公約し、米軍など軍事行動に自衛隊の後方支援を可能にする「テロ対策支援法」と「自衛隊法改正」を閣議決定し、テロ対策に名を借りた戦争協力に踏み込もうとしている。報復と戦争の連鎖を断ち切り、国連を中心とする法に則った解決を!!


超党派議員による緊急集会が開かれる

 民主党の首藤信彦議員、社民党の福島瑞穂議員、共産党の小泉親司議員、無所属の中村敦夫議員など8人の国会議員が呼びかけた「アメリカの同時多発テロを考える市民と超党派議員の集い」が9月20日に参院議員会館で開かれた。憲法や周辺事態法の枠を踏み越える対米軍支援立法の動きが浮上する中で、緊急の呼びかけにもかかわらず衆参国会議員、市民団体、労働組合などから約300名余が参加し「暴力と報復の連鎖を断ち切ろう」との声明を採択した。
《声明》 暴力と報復の連鎖を断ちきろう 〜 法に則った解決を 〜 
9月11日、米国において、民間航空機をハイジャックして、世界貿易センタービルや国防総省などに飛行機を激突させた同時多発テロ事件が発生しました。
いかなる理由があろうと、こうした残忍な無差別テロは断じて許されるものではなく、毅然とした態度でのぞまなければなりません。
テロリストを厳しく非難するとともに、被害を受けられた方々、御遺族の方々に対し、心から哀悼の意を表します。
これに対して、容疑者及び容疑者をかくまっていると思われる組織に対する軍事的な報復が、米国より主張されています。
しかし、「暴力」と「報復」の連鎖は、更なるテロを生み、果てしない武力の応酬になりかねません。 国連憲章と国際法上の根拠を持たない軍事力による報復は、テロ根絶の努力の大義を失わせてしまう可能性があります。市民社会を脅かす行為に関しては、国連を中心とした、法に基づく厳正な裁きと責任の明確化こそ、もっとも有効な対応だと確信します。
今回の無差別テロのような卑劣な犯罪行為を根絶するために、法に則った、冷静かつ理性的な解決が行なわれることを、心より望みます。
― アメリカ同時多発テロを考える市民と超党派国会議員の集い参加者一同 ―

全国一般緊急要請(2001/10/09)

テロは断じて許せない、暴力と報復の連鎖を断ち切るために
アメリカ、イギリスによるアフガニスタン軍事攻撃に断固抗議する

  1.  9月11日、米国において同時多発テロが発生し、6千人を超える犠牲者がでる事態となった。いかなる理由があろうとも、残忍で無差別テロは決して許されるものではなく、いかなるテロにも反対するものである。
     一方こうした事態を受けて、ブッシュ米大統領は、当初からこれは「戦争」であるとし、軍事的行動にむけて邁進してきたが、10月7日(日本時間8日未明)にアフガニスタンへの爆撃を開始した。攻撃対象は、アフガニスタンを実効支配しているタリバーン政権の軍事拠点とされている。しかし、最近のイラクやコソボの空爆攻撃をはじめ、これまでのほとんどの戦争、軍事攻撃は一般市民に大きな被害をもたらすものであり、今回の攻撃も例外でない。
     しかも、テロの撲滅という目的からすれば、軍事的報復は、攻撃対象とされた国や組織はもとより、被害を受けた一般市民にまで、新たな憎悪を生み出すだけであり、かえって新たなテロと軍事報復の応酬をもたらすだけである。
  2.  米英両国が「軍事的報復」を開始したことに対して、断固抗議するとともに、攻撃を即時中止するよう強く求めるものである。米国もこれまで多くの戦争、紛争に関与し、多くの無辜の民を犠牲にしてきた歴史がある。とりわけブッシュ政権になってから、地球温暖化問題(京都議定書)での離脱、ミサイル防衛構想の推進の一方、CTBT(包括的核実験禁止条約)の死文化の画策をはじめ、多くの点で地球規模の平和と人々の生命と生活を保障することを軽視し、アメリカ国益中心主義の動きを強めてきたことが、今回のテロ行為をもたらした背景・遠因となっている。
     したがって、暴力と報復の連鎖は、更なるテロを生み、果てしない武力の応酬になりかねない。根本的な原因究明の道筋を放棄する、いかなる報復戦争にも全国一般は反対する。同時に、米国は「テロリスト主犯」特定の証拠などを国連の場をはじめ広く開示し、国際法廷による裁きを要求するものである。
  3.  小泉政権は、そうした道筋についての努力を示すどころか、早々と米国に追随し「報復は当然」とし、米国の軍事行動支持と支援を表明している。今国会に上程している「テロ対策支援法案」は、2年間と期限を区切りながらも、テロ対策とは名ばかりで、国会すら無視して、自衛隊のインド洋を越えての派遣など米軍の報復戦争を支援するもので、憲法の禁じた集団的自衛権を行使するものにほかならない。同時に上程された自衛隊法改定案にいたっては、市民に銃口を向ける治安出動や防衛秘密保護規定まで盛り込むもので時限立法ですらない。まさに悲惨なテロ行為に乗じて有事法制づくりを果たすものであり、断じて許せない。
     日本の果たすべき役割は、軍事報復を支援することでなく、憲法理念を生かし災害救助など市民の生命を守る活動に全面的な協力を推し進め、冷静な事態対処と根本的解決に向けた諸施策を提案し行動することにある。テロ撲滅に向けて、平和的な国際協調と、地球規模での環境破壊や貧困、差別、南北間の貧富格差解消などを克服する道筋を確立していくことを求めるものである。

    @ 全国一般は、いかなるテロにも断固として反対し、その残虐性を糾弾するものである。
    A 暴力の連鎖を生む報復戦争・軍事攻撃にも断固として反対し、米英政府によるアフガニスタン攻撃の即時中止を要求する。
    B アメリカ、イギリスの軍事報復・戦争行為への協力にひた走り、憲法で禁止する集団自衛権に踏み込む小泉政権の「テロ対策支援法案」「自衛隊法改正案」の廃案を求めるとともに、報復戦争への参戦・協力に断固として反対する。
    C 全国一般は、テロにも報復戦争にも、そして日本の戦争支援・実質的参戦にも反対する立場から、平和フォーラムや地域の労働組合、市民と協力して緊急行動をはじめ、一連の取り組みをすすめていく決意であり、地方本部・職場組合員の積極的な行動を要請する。
    以 上

軍拡・戦争支援新法に反対する署名に協力を

 今回のテロ行為を糾弾するとともに、アメリカの軍事報復に反対し、それを支援する日本政府のテロ対策支援法、自衛隊法「改正」は憲法に反する集団的自衛権の行使や有事法制の制定、海外での軍事行動、武器使用に一気に踏み込もうとするものである。このような危険な日本政府の動向に反対する署名を「平和フォーラム」が取り組んでいる。多くの間の積極的な協力を。

《署名》「テロ対策に名を借りた軍拡・戦争支援新法に反対する署名」(PDF)