2001年10月01日

全国一般第55回定期全国大会について報道される

2001年8月26〜28日に山形県天童市で開催した全国一般労働組合第55回定期全国大会について
報道された。


愛媛新聞(共同配信)2001年8月27日
−最低賃金全国一律化を山形 全国一般が定期大会−

 中小企業の労組でつくる全国一般(田島恵一委員長、四万六千人)は26日、山形県天童市で定期大会を開き、不況下の賃金引き下げや労働条件の悪化に対抗するため、現在地域ごとに定められている最低賃金の全国一律化を目指す運動方針を提案した。
 田島委員長はあいさつで「市場優先主義に基づく小泉改革は、中小企業と労働者に痛みを強いるものだ」とした上で、中小企業の現状について「大手企業からの単価切り下げ、アジア製品の輸入拡大による価格破壊など、賃金、労働条件の引き下げがさまざまな業種 に広がっている。最低賃金の全国一律化は重要だ」と強調した。
 運動方針は、現在の地域別最低賃金の決定について、生活保障よりも、企業の支払い能力が優先されていると指摘。賃下げ圧力に対抗する力とし」は十分ではないとしている。
 最低賃金の全国一律化の動きは、一九七五年に総評や同盟など旧労働四団体が野党と協力して、法案を提出したが、経営者側の抵抗が強く廃案となった。
 連合結成後、運動方針に掲げたのは全国一般が初めて。

週刊労働ニュース 2001年09月03日号
−全国一律最賃の確立を/全国一般定期大会−

 全国一般労働組合(田島恵一委員長、約4万6000人)は8月26〜28日、山形県天童市で定期大会を開催した。運動方針には、ミニマム引き上げの原点としての「全国一律最低賃金制度の実現」、「合同労組運動の再創造」などを掲げ、より一層の組織強化に取り組むことを決めた。また、小泉内閣の構造改革について、解雇ルールと雇用形態の柔軟化で特に中小企業労働者に失業の痛みを強いるものとし、改めて反対姿勢を確認した。
 今年度の春闘については、賃上げゼロや経営側からの逆提案が相次ぎ賃金闘争として「後退した」と総括。その原因には連合が統一要求提示にとどまり、また大手労組の業績が主に一時金に反映されたことなどをあげた。来春闘に向け、「中小の労働者自ら地場の相場をつくる意気込みで地域共闘に積極的に参加する」とした。
 さらにミニマム規制の原点として、「アジア製品との競合の時代に県単位での最賃設定もないだろうし、目安額だけでは大衆運動として盛り上がらない」とし、「生活費原則に立ち返った全国一律最賃制の確立」をめざした運動の展開と、連合への要求を行うこととした。
 運動母体については、企業枠にとらわれず、非正規からフリーター、ホームページを通じて相談を寄せる労働者一人ひとりまでを対象とした地域連合体をつくる「合同労組運動を再創造する」と提起。
 討議では「正しい理念が受け入れられず、1年に1地方本部分(約2000人)の組合員を喪失している現状を、本部はもっと深刻に受け止めるべき」との声があがり、本部の具体策不足が指摘された。
 答弁で田島委員長は、「組織内で自己完結することなくあくまで連合と協力した上で運動が成り立つ」とした上で、企業主義に陥りやすい労働者一人ひとりが頑張る姿勢を保ち続けるため、「中小企業労働組織として堅持し、連合運動における中小労働者の意見反映を強める努力が必要だ」とした。
 田島委員長は冒頭の挨拶で7月の参院選にも触れ、「組織点検も進めてゆくが、民主党・社民党が躍進できなかったのは改革の対抗軸を打ち出せなかったから」と指摘した。

社会新報2001年9月5日号
−失業増大と雇用の不安定化働く者へのしわ寄せ許せぬ(全国一般大会で渕上幹事長)−

 全国一般労働組合(田島恵一委員長)は八月二十六日から三日間、山形県天童市で第五十五回定期大会を開き、パートや派遣などを含めた未組織労働者の組織化や全国全産業一律の最低賃金制実現などを柱とした運動方針を採択した。
 田島委員長は大会初日、小泉「構造改革」について、「現状でも失業者は三百三十万人を数えている。市場優先主義に基づき労働者に痛みを強いるものであり、これまで長い歴史の中で闘い取った労働者の権利をはく奪する構造改革には断固として反対し闘っていかなければならない」と批判。また、雇用・組織問題について「あらゆる企業が正規雇用労働者を減らし、パート、契約、派遣など有期雇用の非正規労働者が増えている」として、これらの労働者の組織化や賃金・労働条件の向上、労働相談活動を最重点課題として取り組む考えを強調した。
 来賓として出席した社民党の渕上貞雄幹事長は「小泉内閣の本質は福祉の切り捨て、働く者への負担増だ。わが党は人間が大切にされる福祉国家を目指す。その基本は平和でなければならない」と訴え、引き続き平和と福祉を党の理念とすることを強調した。
 大会では@産業・業種を問わずパート、派遣などあらゆる雇用形態で働く仲間が安心して参加できる全国一般の特徴を生かし、秘極的に職場内外で未組織労働・者の組織化に最重点課題として取り組むA格差が企業規模や層用形態など多分野で拡大傾向にあり、しかも国内にとどまらずグローバル化している現状から、賃金のナショナルミニマムの確立として「全国一律最貸」を一大運動として取り組むB憲法前文と九条を堅持し、慮法改悪に反対する態度を明確にし、労働者に依拠した社会民主主義に基づく民主・リベラルの政治勢力(社民党および民主党)と連携して諸課題に取り組む---などを柱とした運動方針を決めた。