2001年8月23日

全国一般第55回定期大会を8/26から天童市で開催へ

「全国一律最賃の確立」を提起/連合全国一般の大会方針案/デフレ時代に改めて強調



 連合に加盟する全国一般(田島恵一委員長)は今年の大会で「全国一律最賃の法制化」を打ち出す。ユニクロ現象などデフレの進行に伴って賃金の切り下げ競争が激化していることに対応するもの。田島委員長は八月二十日の会見で「今こそ本気でミニマム規制に取り組む必要がある。現行の法定最賃は各県ごと、産業ごとに分断されていて取り組みが弱い。生活賃金を基礎とした全国一律最賃確立を、大衆運動としてめざしたい」と語っている。
 大会は八月二十六日から三日間、山形県天童市で開かれる。運動方針では「具体的な闘いの課題」の大きな柱として「全国全産業一律最賃の法制化実現」を掲げている。
 全国一律最賃は、総評や同盟など旧四団体時代に労働界の共通要求となり、一九七五年三月には当時の野党四党(社会党、共産党、公明党、民社党)が法案を共同提案したこともある。しかし連合の結成以降、表立った動きはなく、現行目安制度の改善と水準アップに力点が置かれてきた。
 方針案では、現行の地域別最賃について、上げ幅や水準、影響率などで「最低賃金としての存在感が低下している」と指摘、各地の最賃委員に対し「専門家として一生懸命取り組んでいる」ことを評価しつつも、大衆運動としての弱さを問題視し、新たな全国一律最賃の確立を求めている。
 今回、久しぶりに要求を掲げたことについて、田島委員長は「『いまさら』という声もあるだろうが、最賃審議会では経営側がユニクロを引き合いに出して水準アップはできないと主張している。グローバル化の時代に県単位で分断される最賃でいいのか」と指摘。改めて生活賃金を基礎とした全国一律最賃の確立が必要だと訴えている。
 同委員長は、県単位の最賃見直しが難しい理由の一つに水準問題があったことを紹介。低水準での統一では東京などAランクの最賃額の引き下げになりかねないとの指摘に対して「仮に時給を八百円にしたとしても、二千時間働いて年間百六十万円にしかならない。これが果たして高いのかどうか。むしろ、東京などの大都市で時間給が八百円にさえ達していないことの方が問題」と述べた。
 現在のところ、連合内で全国一律最賃を求める動きはないが、同委員長は「連合の春闘改革論議のなかでは、電機連合からもミニマム規制強化が主張されている。大手を含めて一致できる課題なのではないか」とも語っている。
 今大会では「企業をこえた合同労組運動の再創造」をスローガンに掲げる。企業別組合の限界を踏まえ、「一人ひとりが加入する労組・合同労組」として地域に団結する全国一般の役割を果たそうと訴えることにしている。

(「連合通信・隔日版」)