2001年7月18日

全国一般第2回中央委員会 特別決議


全国一般は、7月16日に東京で2001年度第2回中央委員会を開催した。同中央委員会では、8月26〜28日に山形県天童市で開催する第55回定期全国大会に提出する新年度運動方針(草案)などを協議するとともに、現在たたかわれている第19回参議院選挙にあたって特別決議を採択してきた。

推薦候補の必勝を期し、参議院選挙闘争に総力をあげてとりくむ決議

 今後の日本の針路に大きな影響を及ぼす参議院議員選挙が戦われている。森自民党政権から交代した小泉政権は国民の異常な期待感からかつてない高支持率を得ている。しかし、自民党の派閥の長として自民党を支えてきたのは小泉総理そのものである。
 小泉政権は、「聖域なき構造改革」「改革なくして景気回復なし」と、自民党内の利権集団である族議員と対抗しながら改革を断行する姿勢を示している。しかし、中小企業をくいものにしたKSD事件に象徴される自民党政治の体質は何ら変わっていない。参議院選挙にあたっても具体策を示さずに「構造改革」を声高に叫んでいるだけである。

 小泉政権の目指す「改革」は、経済財政諮問会議が発表した、いわゆる「骨太の方針」(7つの改革プログラム)にみられるように、徹底した市場原理に基づく競争社会の実現であり、大量の失業者を生み出し、「富める者はより富み、貧しい者はより貧しく」という社会をつくり出す以外の何ものでもない。不安定雇用を助長する有期雇用の拡大など、労働者の権利が剥奪されることは明白である。
 銀行やゼネコンなど大企業には経営責任を問うことなく公的資金を実質的に投入し、一方切り捨てられようとしている中小企業や勤労国民には、「自己責任」を押しつけ、「痛み」を労働者と中小企業に集中させようとしてきているのが小泉政権の構造改革である。

 さらには、米軍基地を抱える中でたびたび引き起こされている沖縄女性暴行事件でも米国に抗議すらしようとしていない。地球温暖化防止のための京都議定書でも米国に追随する姿勢はあらわになっている。加えて、天皇のために戦ったもののみを祀っている靖国神社への公式参拝を公言してはばからない。このように、小泉政権の集団自衛権・有事立法法制化、憲法改悪さえ、射程にいれているきわめてキケンな政権であり、その反動的体質と金権腐敗政治を暴きだし、「自・公・保政権」に反撃していくのが参議院選挙の戦いである。

 私達の生活と雇用、平和と民主主義に密接にかかわる参議院議員選挙闘争に、全国一般組合員が行動に立ち上がり、比例区での前川忠夫候補をはじめ、労働者の生活と権利、平和を守る社民党及び民主党の推薦候補の必勝を期し、取り組みをすすめていく。 具体的には、@参議院議員選挙の争点と重要性を広く組合員にひろめていくこと。A職場集会などを通じての推薦候補者への支持の周知徹底、Bその支持を組合員から家族・友人へ広げていくとりくみ、C不在者投票を含む棄権防止と投票行動の徹底、など諸活動を積極的に取り組んでいく。
 以上、全国一般は総力をあげて参議院議員選挙闘争を取り組んでいくことを決議する。

2001年7月16日
全国一般労働組合
第2回中央委員会