2001年7月11日

連合沖縄が小泉首相に海兵隊削減要求の署名提出


 全国一般のホームページでも協力をお願いした「米海兵隊を含む兵力削減による米軍基地の整理縮小を求める署名」について、全国で目標を大幅に上回る170万人強の署名集約を行い、去る6月27日に政府に提出された。この署名がすすめられている間も海兵隊員による民家への放火や女性暴行事件が明るみになるなど、沖縄海兵隊の削減と日米地位協定の見直しは沖縄県民だけでなく日本全国民にとっても切実な課題であるのは明らかである。署名提出を契機に一層の運動強化が求められている=全国一般
以下、【連合通信2001/6/30号】より

 連合沖縄と連合は6月27日、首相官邸で「米海兵隊を含む兵力削減による米軍基地の整理縮小を求める署名」170万人分を福田官房長官に手渡し、小泉内閣が沖縄の米軍基地問題に精力的に取り組むよう要請した。官房長官は「総理に伝える。重く受け止め努力する」と回答した。
 沖縄では米軍関係の事件・事故が繰り返される中、今年1月には女子高校生に対する米兵による強制わいせつ事件が発生。沖縄県議会は「海兵隊の削減」を明記した意見書を全会一致ではじめて採択し、県内の市町村議会も続いた。
 連合沖縄は県民の怒りと基地の整理縮小を求める世論を具体的な形にあらわすとともに、沖縄の現実と切実な思いを全国にも訴えようと100万人署名運動を提起した。連合本部も要請にこたえて各単産や地方組織に運動を呼びかけた。
 署名は米軍基地の整理縮小や地位協定の抜本的見直しなど、四項目の実現を要求。3月9日から4月30日まで行われ、沖縄県内で約37万7000人、全国で132万3000人、合計で当初目標の二倍にあたる170万1269人分が寄せられた。県内では五年前の27万人署名を10万人分上まわり、基地問題への県民の関心が高いことも示した。連合が米軍基地問題で100万人以上の署名を集めたことも画期的と、連合沖縄では語っている。

 〈玉城清連合沖縄会長の話〉 在日米海兵隊員の85%が沖縄に配備され、沖縄駐留米軍人の六割が海兵隊員であるという実態が、繰り返される米軍の事件・事故の大きな背景だ。これを変えない限り事件・事故はなくならない。沖縄県民が海兵隊削減への思いを強くしていることが、署名の多さにあらわれている。小泉首相はこの県民の思いを受け止めてほしい。