2001年2月23日

岩手中小・第一自校支部 労働時間闘争で勝訴判決勝ちとる

  1. 岩手中小・第一自校支部のたたかいは、97年4月週40時間労働制の実施に伴い、会社(岩手第一株式会社)は組合と協議することなく、1ヵ月単位の変形労働制の導入と賃金カットを強行してきた。第一自校支部は就業規則の無効と未払い賃金の支払いを求めて98年5月14日訴訟をおこした。

  2. 第一自校支部闘争は週40時間制の完全実施に向けた取り組みであり、このたたかいは未組織に与える影響が大きいことから、全国一般中央本部、岩手中小、連合中央、連合岩手と連携し、闘争対策委員会(委員長・松浦連合本部労働グループ長)を設置し、当該支部のたたかいを支援してきた。

  3. 賃金カット問題は現地総決起集会などを取り組むなかで会社を追い込み、裁判所の和解勧告によって和解が成立し、組合の主張通り未払い賃金が支払われた。

  4. 就業規則の変更による1ヵ月の変形制の導入について、組合は1ヵ月の変形制の有効要件を満たしていない、不利益変更にあたる、手続き上に不備があるとし、1ヵ月の変形制を定めた就業規則の無効を求めてきた。
      2月16日、盛岡地裁は労働組合との協議を行うことなく、一方的に1ヵ月の変形労働時間制に変更したことによる不利益変更を行ったことに対し、組合の主張を認め、就業規則は無効との勝訴判決を下した。

  5. 判決は、「労働時間が過密となり生活設計を損なわないよう、労働時間を定める必要がある」とし、期間内の休日や労働パターンの組合せなどがわかる内容でなく労働者の福祉に反する。「法定労働時間が超える日及び週をいつとするのか、その日、その週に何時間の労働をさせるかについて、使用者が任意に決定できる就業規則は違法、無効」と踏み込んだ判断を示した。

  6. この判決で1ヵ月の変形を採用する場合、始業・就業時刻を異なる幾つかの労働パターンを設定し、勤務表がその組み合わせによって決まるようにし、その組み合わせの法則、勤務割表の作成手続きや周知方法を明らかにしないのは違法としている。
      このことは、労働者があらかじめ勤務時間が予測可能となるよう具体的に定めるよう求め、使用者が任意に労働時間を変更できるのは違法としている。1988年1月1日及び同年3月14日付け労働省通達をより明確にしたといえる。したがって多くの職場で1ヵ月の変形制が導入されたが、こうしたことが就業規則などで明確になっているか点検活動をすすめていくことが重要である。

  7. この判決を受けて、闘争対策委員会は2月20日、現地で第3回対策委員会を行い、「第一自校支部 裁判闘争2.20現地報告集会」を開催した。集会には岩手中小・当該支部を初め、連合岩手の仲間100人が参加し、早期全面解決に向けてさらに運動を強化していくことを確認した。
      全国一般は、この判決を契機に地域の労働者と連携を強化し、第一自校支部闘争の早期解決のため全力をあげていく。

以 上