2001年10月29日

失業(失業者及び過去3年間の失業経験者)実態緊急アンケート調査

インターネットホームページ上での緊急アンケート 集計結果報告


 先月から全国一般ホームページ上で実施している、失業(失業者及び過去3年間の失業経験者)実態緊急アンケート調査の集計結果です。
 アンケートにご協力くださいました方、ありがとうございました。貴重なご意見を参考にし、今後の組合づくりに生かしていきたいと思っています。

アンケート実施期間 2001年9月26日〜10月25日

Q1 あなたの性別

Q2 あなたの年齢

Q3 前職での勤務年数

Q4 前職企業の規模

Q5 前職企業に労働組合は

Q6 前職をやめた事由
解雇 12%
会社のリストラ(希望退職等) 29%
会社の倒産 33%
前職企業の経営の先行きが不安だから 12%
もっと条件の良い職場を探すため 8%
学校卒業後、定職についてない
0%
上記以外 8%
無回答
0%

Q7 現在の状況
求職活動中(失業中) 58%
職業訓練活動中 6%
正規雇用で再就職を果たした 25%
非正規雇用(アルバイト,派遣等)で再就職を果たした 8%
就職をあきらめた
0%
上記以外 2%
無回答 2%

Q8 再就職のために一番役立っている機関(場)
前職企業の就職支援 8%
公共職業安定所 63%
新聞の求人欄 10%
求人雑誌・ホームページなど 12%
民間職業紹介所
0%
上記以外 6%
無回答 2%

Q9 再就職に一番障害となっていると思われること
性別による差別
0%
年齢制限 56%
職業資格・知識 15%
前職歴 6%
希望する賃金・労働条件との違い等 21%
上記以外 2%
無回答
0%

Q10 失業率増大・就職支援で政府が緊急に実施すべきとおもうこと
会社都合での解雇を規制する法律の実現 19%
雇用保険給付(失業手当)の期間延長 21%
就職支援の職業訓練の充実 17%
労働時間の短縮などワークシュアリング(雇用の分かち合い) 15%
新たな雇用の場をつくる(新規雇用の創出) 13%
上記以外 10%
無回答 4%

Q11 失業者が増えていますが、それに比して経営者責任はどうですか

Q12 大手企業での人員削減・リストラが相次いで発表されていますが、あなたの実感をお聞かせください
労働組合は人員削減・リストラに反対し、もっと闘うべき 40%
退職条件の引き上げを中心に取り組むべき 25%
再就職支援を取り組むべき 31%
無回答 4%

Q13 再就職を果たした方にお聞きします。前職と比べて賃金労働・条件はどうですか?

Q14 Q13で下がった方のみお答えください。前職と比べて下がった比率を教えてください。


Q15 雇用・失業問題についての自由意見(200字以内)
寄せられた自由意見をご紹介します。

  • 再就職を果たしましたが、未だに前の職場とのトラブル(賃金未払い)が続いています。失業対策も大切ですが、こうした問題への法的規制も強化していただきたいと思います。(20代男性)

  • 労働組合が妥協しすぎ。もっと闘わなければならない。経営者は何とも思っていない。いつも犠牲を受けるのは労働者。組合幹部がはらをくくらなければ状況はよくならない。(30代男性)

  • 年令制限による再就職も少なくなり、賃金の低さには困り果てている。(40代男性)

  • 私自身は派遣社員なので今のところ仕事がなくて困るという経験はありませんが、大手企業の数千人リストラなどのニュースを見ると、身近な問題なのかなと思い、不安に思うこともあります。(30代女性)

  • 経営者は会社が倒産する状況にもかかわらず、贅沢な暮らしをしているが、もっと経営者自身責任を感じ、高い給料を50%カットするなど、労働者と同じ痛みを感じるべきだと思う。最近は倒産するのが当然だと開き直る経営者が多すぎるので、大変残念に感じられる。(20代男性)

  • 労働組合は、一般的に政治闘争が多く労働者の代弁者になりえていないように思う。(40代男性)

  • 退職した人間に給与を支払わない会社に対してなんらかの法的処置をとるべきだと思う。(40代男性)

  • 10月1日男女年齢不問は余計なお世話。実際は問い合わせしなくてはいけないので。役所は無能だ。(30代男性)

  • あまりにも不当な理由(しかもアヤフヤ)で解雇された。許せない!!(30代男性)

  • 人員削減、リストラ企業の商品やサービスをボイコット。(30代男性)

  • 経営者の責任は全くと言って良い程、責任負担をしていない企業が多い。退職条件を最大限に引き上げてなおかつ再就職の斡旋を企業責任として取り組むべきである。法律の実現をして欲しい。(50代男性)

  • 大企業のリストラのしわ寄せは中小企業に集約され、労働者に多大な負担となっています。(20代男性)

  • サービス残業を行う経営者に厳しい罰則規定を設けていただきたい。(20代男性)

  • 結婚してるからという理由での解雇は納得できないが、労基に相談してもダルそうに「会社に聞いてから電話して下さい」というだけで全然取り合ってくれなかった。10月から労働相談受付なんて名ばかりだと思う。(30代女性)

  • 4月の雇用保険法の改正の政府責任を追求し、まず、社会的自己都合の方の救済を図ってください。(50代男性)