2006年12月21日

07春闘討論集会開催


 小泉政権の5年に及ぶ構造改革・規制緩和政策は、弱肉強食・競争至上主義による二極化社会をつくり上げた。07春闘は原点に立ち返り、企業や産別、官民の枠を超えた闘いに向けて、「産別自決」や「企業別自決」主義を超えた地域労働運動・地域共闘を強める春闘の再構築が重要となっている。

 12月17〜18日、東京グリーンパレスにおいて、全国一般07春闘討論集会が開催され、自治労公共民間評議会幹事ら15名の参加もあり、全体で約100名が参加し、活発な討論がおこなわれた。


春闘討論集会

 浦議長は挨拶の中で、様々な枠を超え、全国一般が中心となって地域春闘をつくり上げていこうと述べるとともに、人間らしく働き続け、安心して暮らせる社会に向けての労働運動、平和を守る闘いと春闘課題を共通のものにし、来年行われる統一地方選挙、参議院議員選挙につなげ、運動を強化しようと訴えた。
 つづいて、自治労本部笠見副委員長は、教育基本法改正、防衛省への昇格など憲法改悪に向かっている中で、地域共闘運動を強化し、来年行われる参議院議員選挙に向け、ともに闘おうと決意を述べた。さらに、公共民間評議会宮島議長より、地域ごと、職場ごとでどう、運動ができるのか。二極化が進み、追いやられている状況の中で全国一般から知恵をかり、ともに闘いたい、と連帯の挨拶を受けた。
 議案に入り、三木事務局長から、全国一般07春闘方針草案の提案があり、各地方本部から質問、意見が出され活発な討論となった。

公共民間評議会宮島議長の挨拶
 2日目は田島特別幹事から、厚生労働省労働政策審議会で検討されている「労働契約法案・労働時間適用除外制度(日本版イグゼンプション)」の問題点と課題について提起。労働者の団結権を否定し、労使対等原則をないがしろにする、検討案の問題点を分かりやすく説明し、とりわけ、長時間労働を助長する日本版イグゼンプションに、断固反対する取組みを積極的におこなっていくことを確認した。
 1日目に引き続き、活発な質問、意見が出され、本部答弁を受け、全体のまとめを行い、07春闘討論集会を終えた。

会場からの活発な意見